東京電力の広瀬直己社長は２日、東京都内で記者会見し、停止中の柏崎刈羽原子力発電所の６、 ７号機について、原子力規制委員会に再稼働に向けた安全審査を申請すると正式に発表した。 ８日の原発の新規制基準施行後、「速やかに申請を行う」（広瀬社長）という。
私は福島県人で、新潟の原発の再稼動については、立地地域新潟県民と、電気の消費地関東の人間が決めるべきだから、コメントする立場にないと思う。
しかし、今回コメントせずにはいられない自分なりの考えもある。
私自身、福島第一原発の事故原因について、東京電力という会社を非常に疑っているし、その後の姿勢を見て、この会社は今後、規模はどうだか知れないけれども、類似の事故を関東以外の地域で起こすだろう、と確信のような物を持っている。
東京電力の役員は、何かにつけ電気安定供給と電気料金の高騰を防ぐべきである旨流暢に説明する。それはけして悪い事ではない。むしろ営利企業なのだから、それに邁進する義務があるだろう。
しかし、目を転じて新潟県民、福島県民とは、彼らにとってナニだろう？。顧客ではない。
「土地を借りてやっている」「金を払ってやっている」「雇ってやっている」下請けのような存在だろう。
営利企業にとって、下請けを甘やかすのは怠惰であり癒着に近い。下請けはいじめてナンボである。2011年の原発事故の遠因は、顧客ではない福島県民の安全に対して「（下請けに）そこまで金をかける必要はない」というあえて安全対策を省略した東京電力の判断があったと私は確信している。
東京電力の人達に悪気はない。真面目にやっている優秀な人達であろう。だが、上記の構造では、また必ず似た事故が起きるだろう。「新潟県民は顧客じゃない。」その意識が東京電力にあるのではないかと、俺は疑う。
新潟県民は、絶対に柏崎刈羽の再稼動を認めてはならない。
福島県民がいかに酷い目にあっているか、よく研究して、それをネタにしてもよい。
特に、新潟県の責任ある権限のある方は、あらゆる手を使って再稼動を拒否するべきだ。
2011年の福島第一原発の事故原因は、天災ではない。東京電力が「顧客ではない」福島県民の安全にコストをかけるのは無駄と考え、コストカットを行ったのが原因である。
原子力規制委員会が規制のアミをかけても、東京電力にとっては福島県民と新潟県民の安全に金をかけることが、会社と顧客に損をさせることだ、という現実には何の変化もない。
この構図が変わらぬ限り、東京電力は誰もわからない気付かれぬ見えない場所でコストカットを行い、それを原因とする類似の事故が間違いなく発生し、新潟県民の利益を損なうだろう。
新潟県民は、絶対に柏崎刈羽の再稼動を認めてはならない。
柏崎刈羽は全基廃炉にするか、全基を東北電力等他の電力会社に売却するべきだ。関東への送電は停止し、新潟で作った電気は新潟県民が使わなければならない。利益を得る物とリスクを負う者は同一でなければならない。
それができないならば、東京電力が電気を購入する形にしなければならない。危険を感じたら送電を止められる体制でなければならない。関東の電力サービスの質を優先して、安全対策をコストカットする事のないようにしなければならない。
上記の条件が満たされず、現状のままなら、
東京電力にとっては福島県民と新潟県民の安全に金をかけることが、会社と顧客に損をさせることだ、という現実には変化がなければ、新潟県民は、絶対に柏崎刈羽の再稼動を認めてはならない。
0 件のコメント:
コメントを投稿